○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第５号平成22年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第６号平成22年度小浜市
老人医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第７号平成22年度小浜市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第８号平成22年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第９号平成22年度小浜市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第10号平成22年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第11号平成22年度小浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第12号平成22年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第13号平成22年度小浜市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第14号平成22年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
○
議長（清水正信君） 議案第15号平成22年度小浜市
水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
全員挙手）
○
議長（清水正信君）
挙手全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
△議案第16号から議案第41号まで
○
議長（清水正信君） 日程第２ 議案第16号平成23年度小浜市
一般会計予算より議案第41号小浜市
保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○
議長（清水正信君） 提案理由の説明を求めます。 市長、
松崎晃治君。
◎市長（
松崎晃治君） それでは、ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第16号から議案第41号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第16号平成23年度小浜市
一般会計予算でございますが、予算の規模を138億600万円とさせていただくもので、対前年0.4％の増となります。また、議案第17号平成23年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算から議案第26号平成23年度小浜市
水道事業会計予算までの
特別会計および企業会計ならびに
一般会計を合わせた総予算規模は、233億5,175万6,000円で、前年とほぼ同規模となります。平成23年度予算の概要につきましては、さきの所信表明で申し上げたとおりでございます。 次に、議案第27
号小浜市部設置条例の一部改正についてでございますが、企画部内に市民協働に関する事務を追加するため、改正をさせていただくものです。 次に、議案第28号小浜市
職員定数条例の一部改正についてでございますが、
定員管理計画に基づく職員定数の見直しを図るため、改正をさせていただくものです。 次に、議案第29号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、
地方公務員法第25条第２項に規定する給料から控除する条項を整備するため、改正をさせていただくものです。 次に、議案第30号小浜市
納税貯蓄組合奨励に関する条例の廃止についてでございますが、
納税貯蓄組合報奨金を
事務費補助金として交付するため、廃止させていただくものです。 次に、議案第31
号原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特別な特例に関する条例の一部改正についてでございますが、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する
特別措置法の
執行期限延長の改正に伴い、当該条例を改正させていただくものです。 次に、議案第32号小浜市
特別会計条例の一部改正についてでございますが、小浜市
老人医療特別会計の廃止に伴い、改正をさせていただくものです。 次に、議案第33号小浜市
国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、出産育児一時金の額について
暫定措置経過後も現在と同額とする改正をさせていただくものです。 次に、議案第34号小浜市
下水道条例の一部改正についてでございますが、
下水道会計の健全化を図るために、使用料の改正をさせていただくものです。 次に、議案第35号辺地の
総合整備計画の策定についてでございますが、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、加尾・西小川・宇久辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定させていただくものです。 次に、議案第36
号嶺南広域行政組合規約の変更についてでございますが、
地方自治法第286条第１項の規定により、
嶺南広域行政組合規約を変更するため、同法第290条の規定により議決を求めるものです。 次に、議案第37号小浜市とおおい町との廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約の変更について、および議案第38号小浜市と若狭町との廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約の変更についてでございますが、それぞれ
事務委託の期限を延長するため、規約の変更をさせていただくものです。 次に、議案第39号および40号の訴えの提起についてでございますが、それぞれ
小浜市営住宅家賃滞納整理要項に基づく支払請求および
明け渡し訴訟の提起をさせていただくものです。 次に、議案第41号小浜市
保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、
内外海児童センターと
田烏保育園を統合し、
田烏保育園を廃止するため、改正をさせていただくものです。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○
議長（清水正信君）
企画部長、富田君。
◎
企画部長（富田実君） それでは、お手元に配付させていただきました平成23年度予算書に基づきまして、議案第16号から議案第26号までの予算に関連いたします議案につきましてご説明をさせていただきます。 まず、１ページをお願いいたします。 議案第16号平成23年度小浜市
一般会計補正予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ138億600万円と定めるものでございます。次に、第２条
債務負担行為の設定につきましては第２
表債務負担行為により、また、第３条地方債の
発行条件等につきましては第３表地方債により、また、第４条一定一時借入金につきましては、借入の最高額を20億円とさせていただくものでございます。次に、第５条
歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 次のページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の説明をさせていただきます。歳入の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。第１款市税でございますが、36億7,681万9,000円を見込みまして、対前年度比3,399万9,000円の減額となっております。第１項市民税では2,450万円減の15億6,350万円で、その内訳でございますが、個人で5,950万円の減額、法人で3,500万円の増額でございます。次に、第２項
固定資産税では、対前年度比899,000円減の16億2,681万9,000円。第３項
軽自動車税では、対前年度比90万円増の6,850万円。第４項
市たばこ税では、対前年度比900万円減の１億7,600万円。第６項
都市計画税では、対前年度比50万円減の２億4,200万円をそれぞれ見込んでいるところでございます。次に、第２
款地方贈与税から第８
款地方特例交付金までは、県の情報も参考に計上させていただいております。数値につきましては記載のとおりございますので、割愛をさせていただきます。第９
款地方交付税でございますが、対前年度比１億3,000万円増の47億円。その内訳でございますが、
普通交付税で42億円、
特別交付税で５億円を見込んでおります。次に、平成22年度の
実績見込み等も参考にしながら、計上させていただいております。次に、第13
款国庫支出金でございますが、対前年度9,120万6,000円増の14億522万円で、この中には、
子供手当金５億1,093万5,000円も含まれております。次に、第14
款県支出金では対前年度比１億237万9,000円減の11億3,711万9,000円で、これは、国の経済対策でございます緊急雇用創出事業など、補助金等の減によるものが主な理由でございます。 ３ページをお願いします。 第17款繰入金では、本年度も財政調整基金の取り崩しは行っておりませんが、他の基金からの繰り入れにより、対前年度比1,638万4,000増の8,902万4,000円となっております。次に、第20款市債でございますが、対前年度比1,200万円増の９億320万円計上させていただいております。このうち臨時財政対策債につきましては、４億5,000万円でございます。 ４ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。まず人件費でございますが、それぞれの会計ごとに予算を計上しておりますが、昨年度の当初予算と比較いたしますと、職員数が７名減の313人になることから、全会計合わせますと、24億590万6,000円で、対前年度比１億2,405万6,000円の減となっております。それでは、議会費から順次ご説明をさせていただきますが、各款における主な事業のみご説明を申し上げ、その他は割愛させていただきますので、ご了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 第１款議会費は対前年度比214万8,000円の減で、１億7,097万9,000円でございます。 第２款総務費につきましては、対前年度比1,569万円の増で、16億1,108万5,000円でございます。主な内容でございますが、平成23年度は、市政施行60年の記念すべき年であることや、第５次総合計画のスタートの年となることから、各種の記念イベントを展開いたしまして、本市の新たな第一歩を市民の皆さんとともにお祝いする市制60周年記念事業3,000万円や第５次総合計画のキーワードでございます市民協働についてガイドラインを作成するため、みんなで協働ガイドライン作成事業67万1,000円、また、地域の個性的、魅力的な人づくり・まちづくり活動を支援いたします、いいとこ小浜づくり活動支援事業も継続して行うこととしておりまして、昨年同額の200万円を計上いたしております。また、防災関係につきましては、避難勧告等の防災情報を迅速かつ確実に伝えるため、同報系防災無線を整備するため、防災無線整備事業500万円を計上いたしております。今年度は基本設計を行い、24、25年度に実施設計や本工事を行う予定で、全体事業費は約４億5,000万円でございます。次に、市民協働のための物的支援といたしまして、原材料支給を行う、市民共同地域環境づくりの事業に、全体額として700万円を計上しております。また、ゼロ予算事業として、本年度も市民窓口サービス事業等の事業を実施し、サービスの向上に努めることといたしております。 次に、第３款民生費は、対前年度比２億186万7,000円の増で、39億486万円でございます。この中には児童デイサービスセンター－－母と子の家でございますが、これを改修いたしまして、集団療育の拠点機能の充実を図ります、児童デイサービスセンター改修事業1,300万円やふれあいサロンの未設置地域の解消を図る、地域ふれあいサロン自立支援事業30万円、また、中学校終了までの子どもを対象に医療費助成を行い、子育て中の親の経済的負担の軽減を図ります、子ども医療費助成事業7,548万5,000円を初めといたしまして、中学生以下の子どもを対象といたしました子ども手当支給事業６億4,354万3,000円を計上いたしております。 次に、第４款衛生費は、対前年度比9,260万2,000円の増で、16億4,542万1,000円でございます。この中には、公立病院組合に対します分賦金や負担金６億3,430万1,000円や、感染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するための予防接種事業3,510万2,000円を初めといたしまして、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を行います、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業2,490万9,000円も計上いたしております。 次に、第５款労働費でございますが、対前年度比20万2,000円の増で、１億9,321万2,000円でございます。この中には、継続事業になりますが、市内の製造業へ就職した方へ奨励金を支給する、ものづくり就職奨励金事業192万円も計上いたしております。 次に、第６款農林水産業費は、対前年度比１億9,020万7,000円の減で、７億4,200万4,000円でございます。まず、農業関係では、近年増大しております鳥獣害被害を防止するため、電気柵や恒久金網柵、また、山際の緩衝帯設置や捕獲隊員の雇用、駆除委託など、５つの事業に対しまして１億4,496万2,000円を計上いたしております。また、小浜市に適合した鳥獣害対策を集落と連携して取り組む、みんなで減らそう鳥獣害モデル事業73万2,000円のほかに、環境保全に取り組む組織体制づくりや環境保全型農業の指導、ビオトープづくり等に対し助成を行います、生き物共生推進事業100万円を初めといたしまして、地域農業の活性化を図るため、地域農産物の商品開発、普及、出向宣伝等を支援いたします、特色ある地域農業推進事業114万9,000円を計上いたしております。次に、水産関係におきましては、既存の漁港や海岸保全施設について施設の機能が引き続き発揮できますよう保全工事を実施することにより長寿命化を図ります、水産基盤ストックマネジメント事業700万円を計上いたしまして、内外海・田烏漁港において簡易調査業務を行うことといたしております。 次に、第７款商工費でございます。対前年度比4,295万5,000円の減で、５億4,303万8,000円でございます。この中には、継続事業といたしまして、若狭塗などの後継者を育成いたします、伝統的工芸品後継者育成事業1,134万円。また、現在ＮＨＫ大河ドラマ「江」～姫たちの戦国～が放送されておりますけれども、本市ゆかりの「お初」を活用し、知名度や誘客の促進を図ります、ＮＨＫ大河ドラマ「江」活用観光推進事業154万円や、常高寺を初めといたします西組周辺の町並み散策者の増加が見込まれることから、小浜市西組観光施設環境整備事業749万円を計上いたしまして、休憩施設の整備を図ることといたしております。このほか、市内の魅力ある資源をロケ地として選定し、パンフレットを作成してドラマやＣＭ、テレビ番組等の誘致を図るための「ロケのまち感動おばま」ブランド復活事業50万円を初めといたしまして、海水浴客の拡大や地域の活性化を図るため、地域団体との協働により、芝生や花壇、ビーチバレーコートの整備を行う、鯉川シーサイドパークいきいき広場整備事業70万円も計上いたしております。 次に、第８款土木費でございます。対前年度比４億6,530万円の減で11億8,500万3,000円でございます。この中には、市道にかかります橋梁の今後のかけかえや修繕を効率的に行うために橋梁の長寿命化修繕計画の策定を初めといたしまして、今富地区において、通学時や緊急災害時におきまして、安全性の向上を図るため、通学路を中心といたしました生活道路や情報板等を整備する事業、さらに地域住民の皆様から強いご要望がございます、狭い生活道路を整備する社会資本整備に３事業合わせまして、１億3,000万2,000円を計上いたしております。また、道路整備事業（辺地）でございますが、500万円を計上し、市道宇久線の改修工事を行うための測量・設計・調査を行う予定となっております。また、新規事業といたしまして、来る３月12日にオープン予定の道の駅につきまして、維持管理に要する経費、道の駅管理事業1,131万6,000円も計上しております。 次に、第９款消防費は、対前年度比3,038万6,000の増で、５億6,022万8,000円でございます。 第10款教育費は、対前年度比３億2,195万2,000円の増で、13億7,060万2,000円でございます。この中には、児童生徒に対しての通学費の一部助成を拡充することによりまして、保護者負担の軽減を図るため、小中学校通学助成事業761万8,000円や小中学校スクールバス運行事業542万8,000円によりまして、通学距離４キロ以上の小学校児童は全額補助、４キロ未満の児童・中学校生徒は年間の保護者負担の上限を１万2,000円とすることなど、助成額を拡大するための予算を計上いたしております。次に、老朽化いたしております小浜中学校北館を改築するため、
小浜中学校北館改築事業３億8,170万3,000円を計上いたしております。本事業は、鉄筋コンクリート３階建て、本体の事業費は約８億5,000万円でございます。平成22年度から24年度にかけて整備する予定で、今年度は、全体事業費の約40％となっております。次に、
中学校エアコン導入事業640万1,000円でございます。夏の猛暑の中、児童生徒の健康面での教育環境の向上を図るため、年次計画を立てて、各小中学校の普通教室にエアコンの設置を進めるものでございます。まずは夏の補習授業で教室を利用いたします中学校から順次整備をする計画でございます。今年度は、小浜第二中学校にエアコンを設置する予定でございます。次に、市内各所で文化イベントを実施いたしまして、多くの市民や観光客に楽しんでいただくとともに、まちなか、むらなかのにぎわいづくりと住んで楽しい地域づくりを行います、まちなか・むらなかフェスティバル事業70万円では、寺院などを市内各所におきまして、落語会や音楽イベントを開催するため、実行委員会に補助を行うものでございます。また、みんなでつなごう文化財にぎわい創出事業70万円では、一般公開されていない歴史的建造物におきましてイベントを開催し、参加された方に体験していただき、歴史的価値を認識していただくために、八幡神社や旭座等におきまして、事業を開催する実行委員会に補助を行うものでございます。 次に、第12款公債費につきましては、対前年度比9,091万1,000円の増で、18億6,956万8,000円でございます。主に市債の繰上償還に係ります経費の増によるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第２
表債務負担行為の設定についてでございます。３件ございまして、小浜市土地開発公社事業資金借入金債務保証で、本事業につきましては、平成23年度から平成24年度までの期間で限度額を２億４万4,000円に設定させていただくものでございます。次に、県市町共同電子申請サービス事業では、平成24年度から平成28年度までの期間で、限度額を665万8,000円に、
小浜中学校北館改築事業では、平成24年度までの期間で、限度額を３億7,344万円にそれぞれ設定させていただくものでございます。 次のページをお願いいたします。 次に、第３表地方債でございます。水道水源開発施設整備事業から一番下の借換債－－保証金免除繰上償還までの11件でございます。起債の発行限度額をそれぞれの事業において設定させていただくものでございます。合計で９億320万円となるところでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、起債のとおりでございます。 ８ページをお願いいたします。 次に、議案第17号から議案第26号までは、
特別会計と企業会計でございますが、
一般会計と同様に歳入歳出とも主なもののみについてご説明を申し上げまして、その他は割愛させていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。まず、議案第17号平成23年度小浜市国民健康保険事業
特別会計でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ31億1,863万1,000円と定めるものでございます。対前年度比１億2,451万5,000円の増となっております。また、第２条
歳入歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。次のページをお願いいたします。まず、第１表の
歳入歳出予算の歳入の主なものでございますが、第１款国民健康保険税では、対前年度比1,399万6,000円の減で７億2,531万8,000円を計上しております。次に、第４款療養給付費交付金では2,684万3,000円の増加となり、２億2,828万4,000円を計上しております。また、第５款前期高齢者交付金につきましても、3,440万7,000円の増で、６億8,458万円を計上しております。 次のページをお願いいたします。 次に、歳出の主なものでございます。第２款保険給付費は20億6,744万9,000円で対前年度比4,084万9,000円の増となっております。第１項療養費では、18億1,332万5,000円で4,801万1,000円の増となっておりますが、これは主に一般被保険者等療養給付費や退職被保険者医療給付費で１人当たりの医療費の見込み額が増加したことや、退職被保険者の増加によるものでございます。次に、第３款後期高齢者支援金等は３億6,360万6,000円で、3,380万7,000円の増となっております。これは、主に１人当たりの医療費見込み額が増加したことによるものございます。第７款共同事業拠出金は３億9,301万8,000円で、4,259万3,000円の増となっております。高額医療費共同事業拠出金や保険財政共同安定化事業拠出金におきまして、市町の按分による国保連合会からの概算提示によるものが算出基礎でございます。 11ページをお願いいたします。 次に、議案第18号平成23年度小浜市後期高齢者医療
特別会計でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ４億5,359万円と定めるものでございます。対前年度比1,173万円の減となっております。 12ページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料は、２億4,952万円を計上しております。対前年度比1,297万6,000円の減でございます。賦課額の減少によるものでございます。次に、歳出でございますが、第２款後期高齢者医療広域連合納付金で３億3,259万円を計上しております。対前年度比783万円の減でございます。加入者から徴収いたしました保険料を県の広域連合会へ納付するものでございます。 次のページをお願いいたします。14ページです。 次に、議案第19号平成23年度小浜市介護保険事業
特別会計でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ28億1,251万9,000円と定めるものでございます。対前年度比2,615万8,000円の減となっております。第２条
歳入歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 次のページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第１款保険料で４億8,055万3,000円を計上しております。対前年度比673万9,000円の減でございます。第９款繰入金は４億2,026万9,000円を計上しております。対前年度比で645万円の減で、
一般会計からの繰入金でございます。次に、歳出でございますが、第２款保険給付費で、26億6,297万6,000円を計上しております。対前年度比1,386万7,000円の減でございます。第１項介護サービス等諸費において、居宅介護サービス給付費で要介護者の利用見込み数が伸びている反面、地域密着型介護サービス給付費や施設介護サービス給付費では、施設利用者が減少していることによるものでございます。 次のページをお願いいたします。17ページです。 次に、議案第20号平成23年度小浜市簡易水道事業
特別会計でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億738万6,000円と定めるものでございます。対前年度比2,407万2,000円の増となっております。また、第２条地方債につきましては、第２表地方債によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料で5,751万8,000円を計上しております。対前年度比12万円の減でございます。17カ所の簡易水道施設で給水件数は約1,660件分でございます。次に、歳出でございますが、第１款簡易水道事業費では、5,098万2,000円を計上しております。対前年度比1,146万5,000円の増でございますが、主に簡易水道の運営管理経費でございまして、この中には須縄簡易水道におきます変更認可申請委託料やろ過装置購入費用が含まれております。次に、第２款公債費では5,640万4,000円で対前年度比1,260万円の増でございます。これは、主に保証金免除の繰上償還元金の増によるものでございます。 次のページ、20ページをお願いいたします。 次に、第２表地方債でございますが、借換債（保証金免除繰上償還）につきまして、限度額を1,280万円に設定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。次に、議案第21号平成23年度小浜市下
水道事業会計予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,331万4,000円と定めるものでございます。対前年度比5,316万9,000円の減となっております。第２条地方債につきましては、第２表地方債によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料で４億1,606万9,000円を計上しております。対前年度比4,460万7,000円の増でございます。使用料は約7,000件分を見込んでおりまして、今回の使用料金の改定分も含んでいるところでございます。 次の23ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第１款下水道事業費では、７億6,911万6,000円を計上しております。対前年度比9,040万2,000円の減でございます。特に、第２項下水道建設費におきまして、8,664万5,000円の減となっておりますが、これは第４期区域の面整備のための管渠埋設工事費の減少によるものでございます。第２款公債費は11億1,419万8,000円を計上しております。対前年度比で3,723万3,000円の増となっておりますけれども、これは、下水道建設財源として借り入れた市債償還元金の増が主なものでございます。 次のページをお願いいたします。 次に、第２表地方債でございまして、公共下水道事業について限度額を５億8,670万円と設定させていくもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。次に、議案第22号平成23年度小浜市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ４億5,654万3,000円と定めるものでございます。対前年度比259万5,000円の減となっております。 次のページ、26ページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料で２億1,517万6,000円を計上しております。対前年度比で38万2,000円の増でございます。農業集落排水施設は11カ所ございますが、世帯数約2,500件分の使用料金でございます。次に、歳出でございますが、第１款農業集落排水事業費では１億1,607万円を計上しております。対前年度比451万3,000円の増で、主に施設の管理運営経費の増加分でございます。第２款公債費では３億4,047万3,000円を計上しております。対前年度比701万8,000円の減でございます。市債の償還元金や利子の減によるものでございます。 次のページ、28ページをお願いいたします。 次に、議案第23号平成23年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,025万8,000円と定めるものでございます。対前年度比212万3,000円の減となっております。 次のページをお願いいたします。 まず、第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料で3,493万2,000円を計上しております。対前年度比162万4,000円の減で、漁業集落排水施設は８施設ございますが、世帯数約300件分の使用料金でございます。次に、歳出でございますが、第１款漁業集落環境整備事業費では、3,497万2,000円を計上しております。対前年度比41万5,000円の減で、施設の管理運営経費が主なものでございます。第２款公債費は1,528万6,000円を計上しております。対前年度比170万8,000円の減で、これは昨年度保証金免除の市債繰上償還を行ったことによるものでございます。 次のページ、31ページをお願いいたします。 次に、議案第24号平成23年度小浜市
駐車場事業特別会計予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,103万3,000円と定めるものでございます。対前年度比92万3,000円の減となっております。 次の32ページをお願いいたします。 まず第１表、
歳入歳出予算の歳入でございますが、第１款使用料及び手数料で2,100万6,000円を計上しております。対前年度比91万2,000円の減で、主に生守駐車場の縮小によるものでございます。次に、歳出でございますが、第１款駐車場事業費で2,103万3,000円を計上しております。対前年度比92万3,000円の減で、主に機械の保守点検など駐車場の管理運営費や駐車場整備基金への積み立てが主なものでございます。 次のページ、34ページをお願いいたします。 次に、議案第25号平成23年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計予算でございます。第１条
歳入歳出予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２万8,000円と定めるものでございます。前年と同額でございます。 次のページ、35ページをお願いいたします。 まず第１
表歳入歳出予算の歳入でございますが、歳入合計で、昨年同額の２万8,000円を計上しております。次に、歳出でございますが、第１款総務費で昨年度同額の財産区運営経費で２万8,000円を計上しております。 次のページをお願いいたします。 最後になりますが、議案第26号平成23年度小浜市
水道事業会計予算でございます。第２条業務量の予定量につきましては、第３期拡張工事費及び改良工事におきまして、対前年度比9,280万円減の8,500万円となっております。次に、第３条収益的収入及び支出につきましては、収入の部におきまして、第１款事業費で４億3,380万円でございます。また、支出の部におきましては、第１款事業費４億2,538万1,000円で、収入と支出の差し引き841万9,000円の黒字を見込んでおります。次に、第４条資本的収入及び支出につきましては、収入の部におきまして第１款資本的収入で7,558万4,000円でございます。また、支出の部におきましても第１款資本的支出で３億1,707万3,000円でございます。主なものは高塚、北川区配水管布設に伴います舗装工事や布設がえの工事等でございます。 次のページをお願いいたします。 次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりで割愛をさせていただきます。以上、予算関係議案の説明をさせていただきます。 よろしくお願いを申し上げます。
○
議長（清水正信君） 総務部長、塩野君。
◎総務部長（
塩野喜一郎君） それでは、私の方から議案第27号から議案第41号までにつきまして説明をさせていただきます。議案書をお開き願います。 議案第27
号小浜市部設置条例の一部改正についてでございます。
小浜市部設置条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、
地方自治法第158条第１項の規定に基づきまして、市長の事務部局には、総務部を初めとする４つの部を設置してございます。平成23年度が初年となります小浜市第５次総合計画は、地域力を結集した協働のまちづくりを進めるためにとする序章を設け、計画全般にわたり市民・団体・事業者・行政による協働のまちづくりを掲げてございます。これを進めていくため、協働のあり方、取り組みなど、総括的、指導的な事務をとる部署を企画部とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 その内容でございますが、第２条は、部ごとにその文書事務を定めてございまして、このうち、第２号企画部にオ．としまして、市民協働に関することを加えるものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するとするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 議案第28号小浜市
職員定数条例の一部改正についてでございます。小浜市
職員定数条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、市の職員数は、平成17年度当初の367人をもとといたしまして、平成18年度を初年といたします行政改革集中改革プランによる
定員管理計画を立て進めてまいりましたが、平成23年度当初において、この計画に達する見込みとなったため改正するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 各その内容でございますが、第２条は職員の定数として、第１号市長の事務部局の職員以下第７号の農業委員会事務部局の職員まで部局ごとにその職員数を定めてございますが、このうち、第１号市長の事務部局の職員361人をアとしまして、公平企業業務に従事する職員以外の職員247人とイとしまして、公営企業業務に従事する職員７人とし、次に、第３号教育委員会の事務部局の職員121人を48人とし、第１号から第７号の職員の計であります499人を319人とするものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するとするものでございます。 ５ページをお願いいたします。 議案第29号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、
地方公務員法第25条第２項の規定により、職員に給与を支給する際に、その給与から一部を控除する－－いわゆる給与天引きでございますが、このことについての規定を整えるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 その内容でございますが、第９条の次に、第９条の２給与からの控除といたしまして、職員の給与の支給に際して、法律で定めるもののほか、第１号小浜市職員共済会の掛金、以下、第６号の前各号に掲げるもののほか、職員の申し出により市長が特に必要と認めたものまでについて控除することができるとするものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年4月１日から施行するとするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 議案第30号小浜市
納税貯蓄組合奨励に関する条例の廃止についてでございます。小浜市
納税貯蓄組合奨励に関する条例を廃止する条例を次のように制定するとするものでございます。廃止の理由でございますが、納税貯蓄組合に対します奨励金について、納税貯蓄組合法に定める補助金の交付とすることに伴い、条例を廃止するものでございます。 ８ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するとするものでございます。経過措置といたしまして、平成22年度分の小浜市税、国民健康保険税の納付に係る奨励金の交付については、なお従前の例によるとするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 議案第31
号原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、平成22年12月10日、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する
特別措置法が改正され、法律の失効期限が、平成33年３月31日に延長されたことを受けての改正でございます。 10ページをお願いいたします。 内容でございますが、第２条は、
固定資産税の不均一課税の規定でございまして、
原子力発電施設等立地地域として指定された市内におきまして、製造業等の用に供する設備を新設し、または増設したものにかかる
固定資産税について不均一課税の適用期間を平成33年３月31日までとするものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。 11ページをお願いいたします。 議案第32号小浜市
特別会計条例の一部改正についてでございます。小浜市
特別会計条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、老人保険制度は、平成20年４月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより廃止されましたが、廃止に伴う精算事務を行うため健康保険法等の一部を改正する法律の規定により、引き続き
老人医療特別会計を設置する経過措置が設けられておりました。しかしながら、この平成22年度をもってこの経過措置が終了するため、
老人医療特別会計を廃止するものでございます。 12ページをお願いいたします。 その内容でございますが、第１条で定めます
特別会計を設置するものから第２号老人医療を削除し、第３号以下各号を繰り上げるものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。経過措置といたしまして、この条例により廃止される小浜市
老人医療特別会計の平成22年度の収入支出および決算については、なお従前の例によるとするものでございます。 13ページをお願いいたします。 議案第33号小浜市
国民健康保険条例の一部改正についてでございます。小浜市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、出産育児一時金については、平成21年10月１日から本年３月31日までの出産に対し、暫定措置として４万円を引き上げ、35万円を39万円としておりますが、出産に対します経済的な支援を維持し、安心して出産できる環境を整えるため、平成23年４月１日以降の出産についても支給額を同額の39万円とするものでございます。 14ページをお願いいたします。 内容でございますが、条例第８条出産育児一時金の支給、第１項中35万円とあるのを39万円に改め、附則第２項平成21年10月から平成23年３月までの間に係る出産育児一時金に関する経過措置を削るとするものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。適用区分といたしまして、改正後の第８条第１項の規定は、この条例の施行日以降の出産育児一時金の支給について適用し、平成23年４月１日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例によるとするものでございます。 15ページをお願いいたします。 議案第34号小浜市
下水道条例の一部改正についてでございます。小浜市
下水道条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、市の公共下水道事業は、あと数年で計画区域全体が供用できる見込みとなってございます。整備に伴う起債残高は、多額に上るなど、今後の経営見通しにおいて毎年相当額の歳入足が見込まれることから、
下水道会計の健全化を図るため、使用料を見直すものでございます。 16ページをお願いいたします。 内容でございますが、使用料の額は第15条の３で規定してございまして、毎使用月使用者が排水する汚水の量に応じ、別表の定めるところにより算定してございまして、その別表を改めるものでございます。一般汚水、公衆浴場汚水とも、排水量の８立方メートルまでの分1,250円とする基本料金は据え置き、８立方メートルを超える超過排水量の量に応じて１立方メートル当たりの料金を見直すものでございます。一般汚水につきましては、８立方メートルを超え10立方メートルまでの分25円を140円に、10立方メートルを超え30立方メートルまでの分155円を165円に、30立方メートルを超え50立方メートルまでの分165円を177円に、50立方メートルを超え100立方メートルのまでの分175円を188円に、100立方メートルを超える分195円を210円にとするものでございます。また、公衆浴場汚水につきましては、８立方メートルを超え10立方メートルまでの分25円を140円に、10立方メートルを超える分60円を64円にとするものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年10月１日から施行するとするものでございます。経過措置といたしまして、平成23年10月１日前から継続して公共下水道をしている者に係る使用料にあって、平成23年10月１日から同月31日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例によるとするものでございます。 17ページをお願いいたします。 議案第35号辺地の
総合整備計画の策定についてでございます。辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、小浜市加尾・西小川・宇久辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を別紙のとおり策定するとするものでございます。 18ページをお願いいたします。 内容でございますが、市道宇久線は市内と集落を結ぶ重要な道路でありますが、道路の勾配や曲がりがきついことから、その見通しが悪い箇所がございます。この修正、改善工事を実施し、交通の利便と安全を図りたいとするものでございます。整備計画は、平成23年度から平成27年度までの５年間でございまして、事業主体を小浜市、事業費は6,500万円でございます。 19ページをお願いいたします。 議案第36
号嶺南広域行政組合規約の変更についてでございます。
地方自治法第286条第１項の規定により
嶺南広域行政組合規約を変更することについて、同法第290場の規定により議会の議決をお願いするものでございます。改正の理由でございますが、広域行政圏に対し、その将来税や達成のための必要な施策等の計画策定を定めた広域行政圏計画の策定要項が廃止されたことによる事務の削除および嶺南地域の有害鳥獣処理施設の管理に関する事務を新たに加えるため、組合規約の一部を変更するものでございます。 20ページをお願いいたします。 内容でございますが、規約第３条につきましては、組合の共同処理する事務の規定でございますが、第１号広域市町村計画の策定に関する事務から第３号広域市町村計画に基づく地域整備事業の実施に関する事務までを削除し、新たに第４号といたしまして、嶺南地域の有害鳥獣処理施設の管理に関する事務、第５号といたしまして、嶺南地域の活性化推進に関する事務を追加し、合わせて号の順を整備するものでございます。次に、第15条につきましては、組合が要します経費についての関係市町の負担金の分布割合を定めてございますが、第１号の組合の運営に関する経常的な経費以外の負担金については、その都度予算で定めるとするものでございます。附則といたしまして、この規約は福井県知事の許可のあった日から施行するとするものでございます。 21ページをお願いいたします。 議案第37号小浜市とおおい町との廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約の変更についてでございます。小浜市とおおい町との廃棄物し尿の処理に関する事務の
事務委託に関する規約を変更することについて、
地方自治法第252条の14第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 22ページをお願いいたします。 おおい町と締結いたしております事務の
事務委託に関する規約について、その期限は平成23年３月31日となっておりますが、これを１年延長し、平成24年３月31日とするものでございます。附則といたしまして、この規約は平成23年４月１日から施行するとするものでございます。 23ページをお願いいたします。 議案第38号小浜市と若狭町との廃棄物の廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約の変更についてでございます。小浜市と若狭町との廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約を変更することについて、
地方自治法第252条の14第３項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 24ページをお願いいたします。 若狭町と締結いたしております廃棄物（し尿）の処理に関する事務の
事務委託に関する規約について、その期限は平成23年３月31日となっておりますが、これを１年延長し平成24年３月31日とするものでございます。附則といたしまして、この規約は平成23年４月１日から施行するとするものでございます。 25ページをお願いいたします。 議案第39号訴えの提起についてでございます。市営住宅入居者のうち長期高額滞納者に対しまして、小浜市営住宅の明け渡しおよび滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起し、または和解するため、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。訴えの内容等につきましては、26ページに記載のとおりでございます。 27ページをお願いいたします。 議案第40号訴えの提起についてでございます。これにつきましても、市営住宅入居者のうち長期高額滞納者に対しまして、前議案と同内容で議会の議決をお願いするものでございます。訴えの内容等につきましては、28ページに記載のとおりでございます。 29ページをお願いいたします。 議案第41号小浜市
保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてでございます。小浜市
保育所設置および管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するとするものでございます。改正の理由でございますが、平成23年３月末日をもって、
田烏保育園は
内外海児童センターと統合し、廃止するものでございます。 30ページをお願いいたします。 内容でございますが、第２条名称および位置の表中、
田烏保育園の項を削除するとするものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するとするものでございます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○
議長（清水正信君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） １点だけ、お伺いいたします。 予算に関する説明者の93ページ、歳出第３款民生費、第２項児童福祉費の子ども手当支給事業についてでございますが、今年度の４億9,044万6,000円に比べまして、新年度予算におかれましては、１億5,309万7,000円増となり、６億7,354万3,000円となったのは、３歳未満児１人当たり7,000円増額されるためと理解しておりますが、その財源構成について、地方負担分や事業所負担はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
議長（清水正信君） 社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） お答えさせていただきます。ただいまご質問のありました子ども手当支給事業の経費につきましては、扶助費といたしまして、当初予算６億4,203万6,000円を計上しており、本市の負担につきましては、児童手当にかかる地方負担分相当額6,555万2,000円を計上しております。
○
議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 内容はわかりましたけれども、もともと政府与党は、子ども手当と児童手当というのは異なるものとしまして、全額国費で子ども１人当たり２万6,000円を公約していましたが、今年度の財源構成は児童手当の形をとりました。それで、地方負担や事業所負担も合わせて、子ども１人当たり１万3,000円となりました。また、新年度からこの３歳未満のみ支給手当額を7,000円引き上げる理由を政府は、年少扶養控除の廃止で３歳未満の子どもを持つ世帯で負担増となることを挙げられてはおられました。そして、新年度の地方負担分につきましては、さまざまな論議がありまして、松阪市や浦和市などでは、地方負担分のこの予算を計上しないというような動きをニュースでも見ました。 本市におきましても、この国の予算が通る見通しがついていない中での予算計上と思われますが、地方負担分は、計上しないというような動きについては、もしあったのか。もし、あるとすれば、どのように整理され、予算計上されたのかお伺いいたします。
○
議長（清水正信君） 社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 国の負担に関しましては、当初いろんな情報収集をする中で、国会の動きを見ながらということで考えさせていただきまして、平成22年度の予算計上と同様です。本市におきましては、児童手当にかかる地方負担相当分を財源として計上いたしております。
○
議長（清水正信君） ほかに質疑はありませんか。10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それではお尋ねをいたします。議案第16号平成23年度小浜市
一般会計予算について、お伺いします。防災行政無線整備事業500万円でございますが、先ほど部長の方からも若干報告ございましたけれども、重ねてお伺いします。まず、お伺いしたいのはこの事業でございますが、平成23年から25年にかけてのスケジュールについて、もう少し説明していただきたいと思います。それからこの事業内容についてもお伺いをしたいと思います。
○
議長（清水正信君） 生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 防災行政無線の整備のスケジュールにつきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり23年度に基本設計業務を行いまして、通信方式、それから事業規模等を決定してまいりたいというふうに考えております。その後、その基本設計に基づきまして、詳細設計および工事施工を順次進める計画をしておりまして、25年度には完成したいというふうに考えております。それから、事業内容でございますけれども、本局、中継局、それから屋外拡声機、個別受信機等から構成されます同報系のデジタル行政無線を計画しているところでございます。なお、戸別受信機につきましては、全戸に配備いたしまして、また、事業所への配置についても考えておるところでございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 事業内容についても少しお伺いしたいんですけども、平成16年の台風23号のときには、通報体制が不通になりました。また、原子力防災の関係で言いますと、大飯発電所からのＥＰＺ圏内に市民の１万7,000人の方が住んでおられます。そういうことから、このＥＰＺ圏内の屋内・屋外への通報体制について、今度のこの防災無線整備事業においては、どのような内容でやられるおつもりなのかをお伺いします。
○
議長（清水正信君） 生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 現在の緊急通報の伝達手段につきましては、有線によりますケーブルテレビ網を利用しておりまして、今回で整備を予定しております防災行政無線は、無線方式によるものでございます。従いまして、平成16年の台風23号当時のように、送電線路の断線が原因となるようなリスクはなくなるもというように考えております。また、今回の防災行政無線につきましては、屋外の住民への伝達に対応するために、屋外拡声機の整備も計画しておるところでございまして、議員仰せの点につきましても、十分対応できるものじゃないかというふうに考えております。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは、次の質問をさせていただきます。商工費の企業立地推進事業、2,318万9,000円でございますが、この事業でございますが、日本電産シバウラとの契約内容において、その３条には、平成24年３月末日までに操業開始できるよう努力というふうになっていますが、あと１年になってきておる。この契約内容でいきますと、24年３月末ということで、あと１年ということになりますが、この現状認識について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○
議長（清水正信君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 一昨年３月の企業との契約締結以来、企業とは早期の着工に向けた協議を重ねているところでございます。企業の業績でございますが、リーマン・ショックの影響からやや持ち直しの傾向にあるというふうにお聞きをいたしておりまして、従業員数現在約490人でございます。今月の５日には、日本電産株式会社が、組織再編を目的としました連結子会社の吸収合併を発表いたしたところでございまして、日本電産シバウラは、ことしの４月１日から日本電産テクノモーターホールディングス株式会社を存続会社として、吸収合併をされるところになったところでございます。これは、家電・産業用モーターを今後の日本電産の中核となる成長事業の１つと位置づけまして、開発製造販売のスピードを上げることで、事業の拡張を図るということがねらいであるというふうにお聞きをいたしております。ＪＡ前企業用地での創業開始時期につきましては、スケジュールはタイトでございますが、お互い24年３月の操業開始を目指して、現在も協議を進めている状況でございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 協議を進めているということでございますが、あと１年ということで、非常に期間が迫ってきているということで、市民の方もどうなるのということで心配をされております。それで、もう１点お伺いしたいんですけども、その３条には、経済情勢等により操業開始の遅延がやむを得ないと判断されるときには、転貸借の期間および転借料の支払い時期について、双方誠意を持って協議するというふうにあるわけでございますが、操業開始の遅延がやむを得ないと判断されるときというのは、どのような判断なのかお伺いしたいと思います。
○
議長（清水正信君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 現時点におきましては、24年３月の操業開始が遅延するという状況には至っておりません。ですから、まだその判断はいたしていないというのが現状でございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） もう１点お伺いします。県企業立地促進補助金を受給できる要件についてお伺いしたいと思います。この要件の中に補助金を受けるための時期については、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○
議長（清水正信君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） まず、要件でございますが、基本的に、この県の企業立地促進補助金につきましては、21年以前に要綱の改正がございまして、その中で、県外企業という形を要件として改正がございました。ただし、日本電産シバウラさんの場合につきましては、そういった以前からの取り組みもございましたので、経過措置として24年３月操業開始ということを認めていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 今、時期のみについての答弁でございましたけども、ほかの要件についてあれば、その件についても答えていただきたいと思います。
○
議長（清水正信君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 失礼いたしました。要件というのは、まず、一般製造業でございますと、投下固定資産、また、新規の雇用という要件がございます。先端技術産業、また、県の場合、試験研究所等いろいろと対象事業によって要件が定められておりますし、それぞれ補助率、それから限度額等も変わってくるという状況でございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 今のその答弁でございますが、この要件の補助金の時期ですけども、延長されて24年３月末ということで、操業開始ということでございましたけど、延長して、そこまで県の受給できる時期はそういうことだと言うことですけれど、それ以上延びる可能性というのはあるわけですか。
○
議長（清水正信君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 今現在、県も含めまして、24年３月の操業開始を目指して協議を進めておりますので、そういったことについて、協議はいたしておりません。
○
議長（清水正信君） 質疑の発言は、３回までとなっております。注意いたします。最後１回のみです。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 10番、
宮崎治宇蔵君。それでは最後に１点だけお伺いします。議案第26号平成23年度小浜市
水道事業会計予算についてでございますが、河内川ダム建設負担金のこの事業内容、これについてお伺いします。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 河内川ダムの建設事業の平成23年度事業の内容でございますが、県は平成23年度ダム事業として３億7,400万円を計上しております。その工事の内容でございますが、ダムサイトから約2.5キロ上流に位置するところで、つけかえ県道河内熊川線の生活再建道路の整備に充てる予算として計上しております。小浜市は、ダムの負担金6.7％2,490万6,000円を計上したところでございます。
○
議長（清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは、最後ですけれども、現在河内川ダムについては、検証中でございますが、まだ結論が出てないという中で、この予算の計上ということですけれども、その点につきまして検証中であるのに、この予算計上というのはいかがかというふうに思うわけですけども、その辺のところの考えをお伺いします。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 議員仰せのとおり、現在ダム事業は検証のための検討中でございます。検討会が今まで２回開催されました。３月中には、また３回目が開催される予定でございますが、日程についてはまだ決まっておりません。そういうことで、県では、その検証が終わるまでダムの本体工事にはかからない。それから本体工事を前提とした転流工という、流れをう回させる工事ですけど、そういう工事もかからないとしております。ただ、以前よりその川の横にございました県道というのは既にもうつけかえをずっと前からしております。その継続事業については、生活再建工事ということで、ダムの本体工事までに整備をする必要があるということで、継続して進めているところでございます。 以上です。
○
議長（清水正信君） 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） それでは、議案34号小浜市
下水道条例の一部を改正につきまして、若干質問いたします。先ほどの市長の提案理由の中で、この下水道事業の会計の健全化を図るということで提案をされました。そこで、下水道事業の使用料制度の審議会の答申につきましても指摘されております、収支の改善を料金改定だけで求めることは、改定率が高くなるために市民理解が得られないと思われるということで、前段締めくくっております。そこで、審議会の中でこの文言について、どういうふうな議論をされていたのか、まずお尋ねしたいと思います。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 今回の下水道事業の料金改定につきましては、昨年６月から下水道料金の制度審議会を重ねていただきまして、昨年12月に答申をいただいたところでございます。その中での審議につきましては、将来の会計の収支見込みを見据えた中で、どれくらいの料金改定が妥当かというふうなことについて審議をしていただきました。後半、３回、４回の審議会につきましては、その改定の幅について、集中的に熱心にご議論をいただいたところでございます。 将来、現在事業に伴います起債の残高が150億円を超えておるような状況でございまして、年間11億円ほどの利子と元金の償還をしております。そのピークが最近いうんですか、３年ないし５年先が元金が揃ってピークになるというふうなことで、一応、今年度、来年度で整備が終結できるような見通しになりましたんで、その辺の起債残高も見通しがついたということで、今回改定の幅を具体的に検討させていただいたと。平成27年度までの収支見込みを立てました結果、年間8,000万円ほどの収入不足に陥るという結果が出ました。ただ、それをその年間8,000万円を全部料金改定で補うということになりますと、21.6％の値上げということになります。これをそのまま値上げにするということは、余りにも料金改定率も高いということでございますし、受益者にそれだけの負担をかけるということは到底理解が得られないだろうというようなことで、それの約半分以下ということで10％以内に抑えるのが妥当であろうということで、全体平均しまして、9.6％の値上げはやむを得ない措置であろうというようなことで審議をまとめていただきまして、答申をいただきました。 全体平均しますと、9.6％の値上げということになりますけども、１件当たりの月平均の使用料で、30立米で計算しますと、約9.8％の値上げになるというものでございます。生活弱者と申しますか、老人世帯などで余り水道を使われない方については、基本料金内でおさまる方もございます。そこにつきましては、今回は値上げを見送るというようなことで、月８立方メートルまでの基本料金については、1,250円を据え置きにさせていただくというようなことで、答申をいただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
議長（清水正信君） 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） いや、今お尋ねしたのは、この料金改正だけでは補わないと。不足分にはということで、もっと、具体的な内容があろうかと思うんですけれども、それは、これから４点について、質問をさせていただきます。この使用料を改定以外の健全化対策の推進として、これ４点上がっているわけなんですけれども、そこから、まず１点目に、この最初にある水洗化率の向上ということで、現在まで、どういうふうに－－私は、平成12年の改正のときには、審議員としていろいろと申し上げました。このことについても申し上げたところでございますけれども、それから10年経って、今の時代に議案として上がってくることに対する議員の参画はどうかということで、そういうことも思うわけなんですけれども、その水洗化率を、それ以来10年間において、向上についてどのような取り組みをしていただいたのか、まずお尋ねいたします。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 水洗化率の向上につきましてですけども、現在、遠敷あるいは今富地区で最終的な管網整備を進めておりますが、その地区で地元説明会などをして、水洗化のお願いしておりますけども、長い間、整備を待っていただいた関係で、皆さん順調に水洗化に取り組んでいただいておるということで水洗化率は伸びております。その説明会以外でも地区のふるさとまつりと言いますか、公民館まつりなどに行って水洗化の啓蒙などもしてございます。それから、水道週間というような、そういう下水道の普及啓蒙の週間もございますが、その週間などを利用して街頭などでもしております。現在のところ水洗化率は、順調に計画とおり今伸びておるという状況でございます。
○
議長（清水正信君） 質疑は３回の発言ですので、まとめてお尋ねいただけますか。 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） 項目がやはり重要なことです。４点とも重要なことやと思いますので、簡潔に１つずつ済ましていただきたいと思います。進めさせていただきたいと思いますけど、よろしいですか。 この水洗化率につきましては、審議会の内容を見ますと、合併浄化槽を設置した人に対する加入率が悪いということですけれども、それについても個々にどういうふうな事情であるかということを調査もされておりませんし、現状どうなっとるかということも、個々の事情も調査されていないと思うんですけれども、やはりそれらについては加入率を上げるためにされるべきと思いますけれども、そのことについてのお考えをお尋ねいたします。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 下水道整備につきましては、公共下水道、それから農業集落排水、漁業集落排水で、その３制度どちらにも加入できないという方につきましては、合併処理浄化槽の補助事業に取り組んでおります。で、この合併処理浄化槽につきましては、個々の取り組みということで、その地域全体を決めて、義務化するというものではございませんで、個々の利用者さんの意思を尊重しておるというような状況でございます。ただ、地域で取り組まれことを、こちらとしても望んではおるんですけども、なかなか合併処理浄化槽の設置と水洗化の工事に200万、300万円というふうな事業費もかかるということでございますので、個々の利用者さんの意思を尊重させていただいておるということでございます。
○
議長（清水正信君） 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） なかなか、具体的な答えが返って来ないわけですが、もう実施したことですから、やはりもっと積極的に説明をいただきたいと思います。 それでは２つ目、３つ目合わせて、尋ねさせていただきます。収納率の向上、この点について、まず、収納率がこの10年間にわたりまして、非常に低くなってきております。例えば、過年度分、受益者負担の収納率については、10年間で14％マイナスになっていると。悪いわけなんです、収納率が。そして、使用料については４％下がってきておるわけなんです。やはり10年前にも指摘したように、これらに対する企業努力－－小浜市としての企業努力が私は足らないんのではないかと思いますけれども、これらが既にこの改定に大きくリンクしてきておるということで、どういうふうにこのことに対して取り組まれてきたのか、お尋ねしたいと思います。 そして、有収水率、これについては、非常に下がっております。上水道の場合は、これは、検査するのは、私は比較的そう難しいことではないと思うんですけれども、この下水についての接続ミス、あるいは漏水いろんな条件についての調査というのは、なかなか難しいと思うんですけれども、この有収水率が非常に悪いということが、将来を大きく稼働について影響してくるんではないかと思いますけれども、その調査についてどのようにされるのか。この中にも目標数値は書いてありますけれども、具体的にそれで可能なのかお尋ねします。
○
議長（清水正信君）
産業部部次長、清水君。
◎
産業部部次長（清水省悟君） 収納率の向上につきましては、常に収納率向上に努めているところではございますが、現在までの取り組みとしましては、督促状、催告状はもちろんのこと、電話連絡あるいは戸別訪問によります分割納付指導、また、滞納の初期者に対しましては、年度末特別徴収あるいは夜間窓口の延長に取り組んだりをしてございます。ただ、現在の経済情勢の中ではなかなか収納率がなかなか上がらないというんですか、生活が苦しくなっておられる方もふえてございますし、今のところ目に見えた効果が出ていないということでございます。 今後につきましては、税務課が取り組んでおりますような法的整理などにも具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、有収水率でございますが、これは家庭から出ます汚水だけじゃなしに、下水道管の途中から入りこむ地下水など、処理する必要のない水が小浜浄化センターに入りこんでいるというようなことで、この有収水率を上げることによって浄化センターの維持管理のコストを下げるということでございます。建設当時の施工ミスというよりも、経年的に下水道管の中に地下水などが浸透してということがございます。特に小浜市の場合は、地下水位が高いというようなことで、地下水の侵入が見られるということでございます。これにつきましては、区域を定めまして、毎年度不明水調査ということで、専門業者に委託をして、少しでも有収水率を上げるという努力をしております。下水道管の中にロボットカメラなどを通しまして、マンホールとマンホールの間なんかで下水道管が破損していないか、あるいは地下水が浸透しているというなことも含めて区域を定めてしております。ただ、全区域同時に全部ということはなかなかできませんものですから、区域を定めて年度計画を立ててそういう調査をさせていただいているということでございます。
○
議長（清水正信君） 最後１回のみの発言を許可いたします。質疑答弁は簡単にお願いいたします。 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） 項目別に質問させていただいたということで、私そういうふうに考えております。それで、そのことについて、もう１点については、再質問でぜひお願いしたいと思います。重要なことですので、よろしくお願いしたいと思います。また、ほかのことについては、機会あるときにもちろん質疑を続けるわけなんですけれども、この受益者負担が今回の場合、この審議会の中では、この受益者負担もそうですし、収納率についても何ら議論がされていないわけなんです。その収納率が悪いことによって4,500万円が既に滞納であるわけなんです。今回上げる年間4,000万円のうち、収納率が100％いっていれば既に補完できるわけなんですけれども、それが現実になっていない。景気が悪い、そういう中で、市民に負担をいただけるためには、大きな課題やと思います。それについては一言そういうことで申し上げますけれども、そこで、この受益者負担について、これは、既にある地区の近くから減免をされたということで、非常に市民としての理解が得られないのじゃないかという１つの声もございます。そこで、これは、具体的にはもう当然申し上げていいと思うんですけれども、今日までのクリーンセンターの条件整備の中で、どういうふうになっていたのか、そしてその金額についてはいかがなものかということについて、これは具体的に説明いただきたいと思います。
○
議長（清水正信君） 環境衛生課長、吉村君。
◎
民生部環境衛生課長（吉村忠康君） クリーンセンター建設に関します条件整備というご質問でございます。これまで、平成12年にクリーンセンターの供用開始をさせていただくまで、それぞれ谷田部区等とお話をさせていただき、いろいろと対応をさせていただいております。これまで、させていただいた内容でございますけれども、谷田部区の集落排水等の負担金の減免、あるいは、水道事業等の減免、それから土地改良区…公共下水道に関しましては、これまで地元につきましては、農業集落排水の地域ということでございまして、クリーンセンターに関して地元といたしましては公共下水というのはございませんので、その谷田部区につきましては、農業集落排水という形で対応さしていただいたということでございます。額につきましては、今正確な…すみません。隣接の尾崎区についてでございますけれども、受益者負担金というものを平成９年に地元との契約を交わさせていただきまして、免除をさせていただくというふうな形で、現在取り組んでいるところでございます。 よろしくお願いします。
○
議長（清水正信君） 質疑の範囲内でお願いいたします。 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） それでは、市長にお尋ねします。これは、やはり受益者負担の公平な負担と、そして先ほどからありますように、収納率の低さもすべて今回の改定に私は総合的にリンクしていると思うんです。それで、私は、これは、減免の金額も私はわかっているわけなんですけれども、それが条件整備として、妥当なものか。受益者負担については、個人の利益を受けることですから、一番多い人は２反あれば極端な話100万円の個人の減免になると。それが公的に関する条件整備として、認められる範疇なのか。そこらをお尋ねしたいと思います。この頃、いろんな市民の権利を主張しながら、訴訟が全国で起きております。その訴訟の中においても、以前に、もちろん締結された前任者のことを10数年後に履行しようとした時に、それも敗訴になっておるという例が、判例として上がっております。私は、その１点だけ、条件整備として、これは妥当なのか。条件整備－－地域振興として、それが結びつくのかと。私は、地域振興ならいいと思うんですけれども、それが個人の受益に対する配分については、減免については、私は地域振興ではないというふうに考えるわけなんですけれども、地域振興としてそれが妥当なのかどうなのか。お尋ねを申し上げます。
○
議長（清水正信君） 市長、
松崎晃治君。